《独自調査》集客受注、資材ショックの異常事態

2022年、工務店はどんな荒波に揉まれているのか―。

資材の値上がり、展示場の来場者減、多様化・高度化する生活者のニーズ――さまざまな危機が、工務店を次から次へと襲っている。今、工務店が直面している危機を具体的に把握すべく、新建ハウジングではアンケート調査を実施。その結果を、「資材ショック」と「集客受注異常」を中心に解説する。

2021年春に起きたウッドショックを皮切りに、ありとあらゆる資材の価格が高騰している。原価上昇が住宅価格に与えている影響について聞いたところ、約7割が昨年から10％以上は上昇していると回答。「20％以上」値上がりしている、との回答も1割弱に上った。

特に影響が大きいのが木材、とりわけ構造材や合板だ。96.9％が影響の大きさを指摘している。羽柄材や造作材も67.0％に。木材以外ではコンクリート（39.2％）、金属系外装材（33.0％）の割合が特に高く、設備やサッシも25％前後となった。また、原油価格の上昇を受けて値上がりするガソリン代や光熱費も、今後は影響が大きくなっていきそうだ。

上昇分を全額転嫁できているのは22.7％で、残り７割以上は自社で負担していると答えている。「ある程度（5割未満）」が51.5％で最も多いが、「全額」負担している会社も10.3％を占めるに至っている。

新築1棟あたりの利益率も、値上がり分の負担が響いているのか、5割以上が減少する見通しだと回答した。リフォーム・リノベーションでは「横ばい」の見通しが54.6％を占めるものの、今後には不安も残る。

集客や受注の状況については、明暗がくっきりと・・・

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