2023年4月からフラット35で省エネ基準を要件化

住宅金融支援機構は、2025年の省エネ基準適合義務化に先駆け、来年4月からフラット35で省エネ基準（断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4）への適合を要件化する。また、今年10月には要件化も見据え、フラット35Sの基準を一部改正する。

現行の基準は断熱等性能等級2相当以上だが、来年4月以降の設計検査審査分から、金利引き下げの有無を問わず、全ての新築住宅で省エネ基準相当の性能を求める。

省エネ計算に不慣れな事業者には、要件化に向けて仕様基準（木を活かす建築推進協議会発行の「木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック2021」）の利用を推奨していく。また住宅工事仕様書も、設備等の仕様を含めて改訂する予定だという。

2022年10月以降のフラット35Sの基準（太字が変更点）

今年10月の改正では、脱炭素化を加速させるため、フラット35Sについて省エネ性の基準を強化する。新築の金利Aプランは・・・・・

この記事は新建ハウジング紙面 6月30日号 8面に掲載しています。