銀行界では現在、2026年度末までに全国手形交換所での手形(約束手形・為替手形)・小切手の交換枚数をゼロとすることを最終目標に、電子化に向けた取り組みを進めている。この件に関して、全国銀行協会はこのほど、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を改定し、電子交換所での約束手形等の取り扱いの廃止を検討することを盛り込んだ。
約束手形に関して、政府は「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」で、産業界に対して、約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定することを要請。金融界に対しては、産業界の取り組み状況を踏まえつつ、手形交換所での約束手形の取り扱いを廃止することの可否について検討を開始することを求めていた。
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