住宅や不動産事業にも力を入れる総合建設業の増木工業(埼玉県新座市)は6月1日、持ち株会社制に移行した。「増木ホールディングス」を持ち株会とし、その傘下に分社化した住宅やリノベーション、木造施設の建築などを手がける増木工務店、総合建設業の増木工業、不動産・リフォームの増木を置き、3社がそれぞれ独立性を持った自主責任経営を進めていく。
同ホールディングス社長の増田敏政さんは、ホールディングス化の狙いについて「地域建設業は地元で継続していくことが使命だ」と強調したうえで、住宅・建築や総合建設、不動産などの3事業を分離独立させることで、「事業承継に対するハードルを下げる狙いがある」とする。分社化することにより、独立性を持った事業経営を行うことで権限移譲が実現し、意思決定が迅速化するといったメリットもあるという。
増田さんは「変化の激しい市場環境で、これまで続けてきた体制が最適とは限らない。今後求められるのはゼネラリストではなく、専門性をもったスペシャリスト。1人に代表権を与えるよりも、各分野を極めた人材がそれぞれの専門性を生かした事業経営をした方が成果は出やすい」と話す。・・・・
この記事は新建ハウジング6月30日号 11面に掲載しています。
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