テレワーク定着の傾向　国交省・生活行動調査

国土交通省は6月29日、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活行動調査の結果をまとめた。感染者数が比較的落ち着いた時期（2021年12月）と、オミクロン株が流行している時期（2022年3月）の2時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化してきているかを、全国の大都市を中心に調べたもので（サンプル数約1万3000）、新型コロナ感染者数の増減に関わらず「テレワークや自宅周辺の活動が定着」してきている傾向が見られた。

調査は2回目で、前回調査は、緊急事態宣言発令中（2020年年4月）と、第1回緊急事態宣言解除後（2020年8月）の2時点で実施している。

テレワークに関して、週1日以上テレワークを実施する層は、①新型コロナ流行前は約30％だったが、②最初の緊急事態宣言中は約58％に大きく増加、③第1回緊急事態宣言解除後に約45％に減少するものの、その後は④2021年12月は約43％、⑤2022年3月は約45％と、新型コロナ流行前と比較して増加し、定着している様子が伺えた。

就業者におけるテレワーク実施者の割合の推移

日常の活動に関して、最も頻繁に訪れた場所について尋ねたところ、「外食」「趣味娯楽」「軽い運動、休養、育児」に関しては、自宅周辺での活動が、新型コロナ流行前より増加・定着している傾向が見られる。

また、都市に求める取り組みとしては、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」44.6％、「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」39.4％、「屋外での飲食やテイクアウトが可能な店舗の充実」30.0％、「駐車場の整備など自動車利用環境の充実」29.4％、「リアルタイムで混雑状況を把握できるアプリ等の充実」27.1％などとなっている。