2021年度マンション管理　IT総会開催で関連相談は減少

マンション管理センター（東京都千代田区）はこのほど、同センターに2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に寄せられた相談内容をまとめて発表した。2021年度の相談件数は、前年度比3.6％増の9814件で、2010年度（平成22年度）以降最も多くなった。

相談内容は、「区分所有法・（標準）管理規約の解釈」が1664件、「役員の資格、選任・解任、任期」429件、「管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）」が314件で、上位3位までで全体の約25％を占めた。前年度は新型コロナ感染拡大の状況のなか、定期総会開催の有無や開催時の留意点、ITを活用した開催が可能かなど、「総会の開催準備（招集、議案書の作成等）」に関する相談が多く寄せられ2位となったが、今回は11位と大幅に減少。2021年6月に公表された改正マンション標準管理規約の規定等により、ITを用いて総会を開催できること等が明確化されたことが要因の1つと考えられる。

相談者は管理組合の関係者が多く、トップは「組合員」の2862件（29.2％）、次いで「理事長」1729件（19.1％）が続いた。そのほか、「管理会社フロントマン」が562件、「マンション管理士」が122件となっている。

マンションの築年数別にみると、最も相談が多かったのは「築21年～30年」の2171件（22.1％）だった。「築31年～40年」が2044件（20.8％）、「築11年～20年」が1672件（18.9％）で、築11年～40年までで相談件数全体の約60％となっている。