矢野経済研究所(東京都中野区)は6月20日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の推計結果を発表した。2022年第1四半期(1~3月)の市場規模(速報値)は、前年同期比7.6%減の1兆4036億円。
前年同期比では落ち着きを見せているが、過去10年間の同期で比較すると平均規模を上回る水準を維持している。分野別では、増改築工事(10m2超、および10m2以下)が低迷しているものの、設備修繕・維持関連は堅調に推移、家具・インテリア関連はコロナ禍前の水準に回復している。
また、2021年度(2021年4月~2022年3月)の市場規模(速報値)は、前年度比で1.1%増の6兆7880億円と推計。コロナ禍でもリフォーム市場が好調に推移した背景には、団塊ジュニア世代のリフォーム需要の拡大と在宅時間の長期化に伴う住環境への関心の高まりに加え、建築費や建材費などの高騰も影響したと考えられる。
2022年の市場規模は、6.2~6.5兆円を予測。国内では新型コロナの感染状況が徐々に落ち着き、旅行・レジャーやエンターテインメント関連などの支出の増加が見込まれるが、物価高騰の影響などで家計支出全体が縮小し、住宅・住環境関連支出が控えられた結果、住宅リフォーム市場が低迷する可能性もあるとした。
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