「耐震や断熱の性能を高める“本質改善型”リノベーションは、工務店の事業の柱になる」。『しなのいえ工房』のブランド名で住宅事業を展開するアグリトライ(長野県長野市)常務・ハウジング部長の小嶋健二さんは、そう断言します。同社がリノベで本格的な事業化の道筋をつけるために実践したことは何か。その戦略に迫ります。原価高騰が続くなか、積極的な補助金活用は工務店や生活者双方にメリットがあります。一方、正しく仕組みを理解しなければ、トラブルの原因にもなりかねません。弁護士・秋野卓生さんに解説してもらいました。
耐震・断熱性能向上「本質改善型リノベ」が工務店事業の柱に
同社は今年2月、同市吉田にあった築30年、木造2階建て・延べ床面積36坪の住宅をフルリノベーションした常設のモデルハウスをオープン。これまでに工事費1000万円を超える・・・続きはこちら
原価高騰の今、補助金活用で付加価値をつけることが大事
原価高騰が深刻です。国土交通省も通達を出し、発注者は、価格転嫁に柔軟に応じるようにアナウンスを出しています。しかし、住宅業界における発注者は生活者で・・・続きはこちら
サイディングの「デジタルプレカット」全国初の導入
大型パネルの受託製造を行うウッドステーション(千葉県千葉市)が開発した、パネル製造時の情報を利用し、現場採寸を不要とした「サイディングデジタルプレカット」を・・・続きはこちら
スカパーとポラスグループで連携 ネット回線などの無料相談窓口を設置(PR)
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