主要都市の地価動向、94％で変動なし　地価LOOK

国土交通省は6月7日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における1月1日～4月1日（2022年第1四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。94％の地区で変動率区分が前期と同様になり、変化が小さい四半期となった。

変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は75地区で不変、5地区で上方に移行。上昇地区数が45地区から46地区に、横ばい地区数が19地区から21地区に増加し、下落地区数が16地区から13地区に減少した。

住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持している。住宅地では「大濠」（福岡市）が、変動率区分が「上昇（3%以上6%未満）」から「上昇（6%以上）」に上方に移行した。それ以外の地区では変動がなく、上昇が22地区、横ばいが1地区、下落が0地区となっている。

商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により、「丸の内」（千代田区）、「有楽町・日比谷」（千代田区）、「八重洲」（中央区）の3地区が下落から横ばいに、「銀座中央」（中央区）が横ばいから上昇に転じた。上昇が24地区（前回23）、横ばいが20地区（前回18）、下落が13地区（前回16）。変動率区分が上方に移行した地区は4地区、下方に移行した地区は0地区であった。

今回から調査地区数が 前回の100地区から80地区に削減したため、前回との比較は今回の調査地区のみ対象に行っている。