改修伴わない住宅等の省エネ性能の診断・表示を支援

国土交通省は6月1日、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援する「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の本年度の提案募集を開始した。

主な事業要件は、300m²以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。 「省エネ性能の診断」は、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした設計一次エネルギー消費量の計算とする。また、「表示」は、建築物省エネ法に基づく第三者認証等（基準適合認定表示、BELS等）とする。

補助対象費用は①省エネ性能の診断に要する費用、②省エネ性能の第三者認証・認定の取得に要する費用、③省エネ性能の表示に要する費用（表示プレート代等）。補助率は1/3（特に波及効果の高いものは定額）。

波及効果の高いものとして想定される取り組みとしては、▽企業の環境行動計画への位置付け、▽広告チラシやフロアマップに表示を掲載、▽建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示、▽環境教育の取り組みと連携して表示を活用（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）――等を例示している。

応募期間は11月30日（水）まで。予算により、早めに受付終了となる場合がある。詳細はこちら。