総合工事業の労災頻度が上昇――労災動向調査

厚生労働省は5月31日、2021年の労働災害動向調査（規模100人以上の事業所調査及び総合工事業調査）の概況を公表した。

前年比では、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す「度数率」が2.09で上昇（前年1.95）、1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で災害の重さの程度を表す「強度率」が0.09で横ばい（同 0.09）、死傷者1人平均労働損失日数が41.0日（同44.5日）で減少となった。産業別では総合工事業を除く建設業は強度率、死傷者1人平均労働損失日数で減少したが、総合工事業はいずれも増加しており、労災頻度が上昇している傾向が見て取れた。

総合工事業は度数率が1.39（同1.30）で微増だが、強度率が0.41（同0.24）、死傷者1人平均労働損失日数が293.4日（同186.8日）と大きく増加している。工事種類別では、「土木工事業」の度数率が 1.74（同0.88）、強度率が0.26（同0.38）、「建築事業」の度数率が1.32（同1.40）、強度率が0.44（同0.21）となっている。

労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移（総合工事業）

一方、建設業（総合工事業を除く）の度数率は0.85（前年0.81）で増加。強度率は0.21（同0.24）、死傷者1人平均労働損失日数は250.0日（同294.3日）だった。

産業別労働災害率（事業所規模 100 人以上）

調査は事業所調査が1万5758カ所、総合工事業調査が5549カ所を対象に実施。有効回答率は事業所調査67.1％、総合工事業調査84.6％だった。