建設業のコロナ破たん累計374件　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月2日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計3427件（倒産3286件、弁護士一任・準備中141件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3607件。

月別では、5月が過去3番目となる171件となるなど、2022年に入っても毎月100件越えのハイペースが続いている。5月までの累計は、前年同期比29.2％増の817件に達した。感染者数が減少傾向をみせ、繁華街などでは人出の戻りが顕著となっており、外国人観光客の受け入れ再開などもあり消費回復への期待が膨らんでいる。一方、企業は経済活動の活発化によって運転資金確保が経営課題となるほか、アフターコロナに対応した資金需要の必要などにも迫られている。政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策など企業支援策は引き続き拡充されているが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業が増加。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんにより、今後もコロナ破たんは高水準で推移するとみられる。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け374件となり、5月12日（16時時点）から20件増加。休業要請などで打撃を受けた飲食業564件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が719件と全体の2割強（20.9％）を占め、大阪府344件、福岡県174件、愛知県168件、神奈川県151件、兵庫県148件、北海道134件、埼玉県128件と続く。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が25県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は8都道府県に広がっている。