中小企業の2割超がDX推進・検討も4割は取り組む予定なし

中小企業基盤整備機構（東京都港区）はこのほど、「中小企業のDX推進」について調査を実施し、その結果を発表した。

DXへの取り組み状況を調べたところ「すでに取り組んでいる」と回答した企業が7.9%、「取り組みを検討している」が16.9%となった。一方、「取り組む予定はない」と回答した企業は41.1%に上った。

DXの具体的な取り組み内容としては「ホームページの作成」（47.2%）、「営業活動・会議のオンライン化」（39.5%）、「顧客データの一元管理」（38.3%）などが高くなっている。一方で、「IoT活用」（19.4%）、｢AIの活用」（16.9％）、「デジタル人材の採用・育成」（15.7％）といった、DXが目指しているデジタル化したデータを活用して新しいサービスを提供していくための取り組み内容の比率は相対的に低くなっている。

DXを推進・検討している企業を対象に、コロナ禍においてDXの進捗状況に影響があったか聞いたところ「特に影響は出ていない」が50.4%と最も多かった。「取組みを強化／加速している」が22.6％となっている一方、「進捗が遅れている」企業も22.2%存在していることがわかった。

今回の調査結果から同機構では、今後DX推進に当たって、企業経営者自らが再度DXの意義やメリットについて理解し、企業としてDXを推進する企業文化や風土を醸成することが重要であるとする。そのうえで、DX推進指針やセミナー受講、公的機関や専門家からの情報入手は有効な手段となるとしている。また、コロナ禍においても多くの企業でDXの取り組みは計画通り進捗しており、2割超の企業では取り組みを強化・加速させていることから、こうした状況下にあっても、DXへの取り組みによる競争上の優位性を確保する動きは、一層高まってくるとの考えを示している。

調査対象は全国の中小企業1000社。