大和ハウス工業、新たなカーボンニュートラル計画を策定

大和ハウス工業（大阪市）はこのほど、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定した。

事業活動においては、2022年度には大和ハウス工業単体の再生可能エネルギー利用率を100%に、2023年度には大和ハウスグループ全体で100%を達成する計画とし、これにより、RE100（再エネ利用100%）の達成を当初目標としていた2040年度から2023年度に前倒しする。それとともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比で70%削減する目標を設定した。また、事業活動の拡大とともに消費量が増加する電気を再生可能エネルギーで賄うとともに、2030年度までに同社グループが運営する再生可能エネルギー発電所を2500MW以上（2020年度比約4.5倍）まで拡大する計画だという。

まちづくりでは、2030年度までに建設および開発する全建物を原則ZEH・ZEBに切り替え、太陽光発電設備を搭載することにより、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比で63%削減する目標を設定。

そのほか、2030年度にはサプライチェーンにおいて2015年度比で温室効果ガス排出量を維持しながら事業活動を拡大する目標を設定した。また、サプライヤーの温室効果ガス排出量削減への取り組みを見える化するための取り組みも実施する。これまでは建設した建物の床面積に一般的な原単位を乗じてCO2排出量を算定してきたが、今後は資材投入量の積み上げ式によるライフサイクルCO2算定手法を確立し、商品や建物ごとのサプライチェーン排出量の見える化や精緻化を図る。