省エネ基準義務化で「中間とりまとめ」

　経済産業省、環境省と国土交通省は７月１０日、２０２０年までにすべての新築住宅・建築物に省エネルギー基準への適合を義務付けることなど、住宅・建築物の省エネ、省ＣＯ２対策を進めるための施策の方向性の「中間とりまとめ」を公表した。省エネ性能については、一般の人にもわかりやすいように、建物の断熱性能だけでなく、設備効率や創エネルギー、蓄エネルギーの効果も総合的に評価できるように、エネルギー消費量（一次）を尺度にした基準に改正。基準への適合義務化は、建物規模ごとに達成率に応じて段階的に進めていく。

　省エネルギー基準の改正時期に関しては、非住宅については２０１２年度中、住宅についても２０１２年度以降早期に施行することを工程表に明記。これにあわせて、住宅性能表示基準も見直す。ゼロエネルギーレベル、ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）レベルなど複数の水準を設定する。

　義務化水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、達成率などを勘案して設定するとした。

　伝統的な木造住宅についても、日射遮蔽・取得や通風利用など地域特性に合った工夫の省エネ効果を評価する方法などを検討する。