住宅景況感3年度4Q、新設住宅失速もリフォーム好調

住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）が5月20日公表した令和4年度「経営者の住宅景況感調査」第1回調査結果によると、令和3年度第4四半期の実績は、受注戸数が36ポイント減、受注金額は0（増減なし）となった。第2四半期までプラスに推移していたが、新型コロナ感染拡大やウクライナ危機による資材価格の高止まりなど、複数の不安要素により失速。一方でリフォームは、第4四半期の受注金額が38ポイント増と2期連続プラスとなった。

同調査は、住団連と住団連団体会員の会員企業17社の経営者にアンケートを行い、このうち14社から回答を得たもの。

令和3年度第4四半期の戸建注文住宅の実績は、受注戸数43ポイント減、受注金額19ポイント減。「こどもみらい住宅支援事業」などの支援策などにより4期連続でのプラスを期待したが、顧客マインド低下に歯止めが利かず減少した。

各社のコメントでは「ZEHなど高付加価値提案により単価が増加」「災害不安によりスマート系オプション搭載率が増加し受注をけん引」といったプラス要因も挙がった。

戸建分譲住宅は、受注戸数69ポイント減、受注金額63ポイント減で、3期連続のマイナス。低層賃貸住宅は、受注戸数23ポイント減、受注金額18ポイント増。金額増は主に資材の高騰によるものだが、「高付加価値提案が進んだ」「首都圏エリアは好調」との声もあった。リフォームは、行動規制の解除による商談数の増加が受注金額の増加に結び付いた。

令和3年度通期の新設住宅着工総戸数の実績は86.5万戸で、前年度より5.3万戸増加。内訳は持家28.1万戸（前年度比1.8万戸増）、分譲住宅24.8万戸（同0.9万戸増）、賃貸住宅33.0万戸（同2.7万戸増）となり、通年では昨年度実績をやや上回った。

令和4年度第1四半期の受注見通しは、全体で受注戸数0（増減なし）、受注金額14ポイント増と予想。コロナ第7波やウクライナ情勢の緊迫化への懸念が残るものの、高付加価値を追求する構え。

個別では、戸建注文住宅が受注戸数14ポイント減、金額13ポイント増、戸建分譲住宅が受注戸数25ポイント減、金額13ポイント減、低層賃貸住宅が受注戸数14ポイント増、金額23ポイント増と予想。リフォームは受注金額31ポイント増を見込む。

令和4年度通期は、総戸数が84.3万戸（前年度比2.2万戸減）と予測。個別では、持家27.8万戸（同0.3万戸減）、分譲住宅24.4万戸（同0.4万戸減）、賃貸住宅31.4万戸（同1.6万戸減）となる見通し。