エイダイハウジングが事業停止、自己破産申請 負債７億

信用調査会社「帝国データバンク」によると、エイダイハウジング(茨城県水戸市、山中泰之社長)が４月30日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。負債は金融債務を中心に約7億円だという。

同社は、2006年5月に設立。水戸市内を中心としたエリアで30〜40歳代の子育て世代をターゲットに規格型住宅、リフォームを手がけていた。加えて分譲地や建売住宅の販売も行うようになり、ピーク時の2017年4月期の年売上高は約12億1100万円を計上していた。

しかし、大手ハウスメーカーや地域工務店との競合が激しく、広告宣伝やイベント開催の費用負担が重荷になり、近年は連続して赤字を計上。有利子負債の負担も大きく、財政的には厳しさを増していた。

さらに2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響により、営業活動において打撃を受けていた。加えてサプライチェーンの混乱から住宅資材の調達も滞ったため、納期に遅れが相次ぐなど、さらに資金繰りが悪化。こうした中で4月の支払いが困難となったことで同月末までに事業の継続を断念し、自己破産申請を決断した。