日本綜合地所、ネット経由契約で宣伝費圧縮

　日本綜合地所は、インターネット経由での自社分譲新築マンションの契約比率が５５．７％を達成したと発表した。

　インターネット経由による自社分譲の新築マンション契約比率は、２００３年度２１．１％、２００４年度３４．４％、２００５年度上半期（４月−９月）では４０．４％と、全体に占めるインターネット経由の契約シェアは年々拡大しており、２００５年１０月度においては５５．７％と初めて全体の５割を超えた。

　これにともない、１件当たりの契約に要する広告宣伝費は、２００３年度１１３．６万円から２００５年度では７０万円前後で推移しており、他媒体に比べて契約単価の低いインターネット経由による契約シェアが拡大することによって、全体の広告宣伝費の圧縮につながっているという。