工務店、価格転嫁できず「値上がり自社負担」苦戦続く

「廃業も視野」との声も

制度・政策要望では、「事業者の税負担の軽減」が62.1％、「値上がり分に対する国の補助金（消費者向け）」49.5％などを求める声が多かった。

回答した工務店からは「商品の遅延が続く中での補助金（こどもみらい住宅支援事業など）は制度を延長してほしい」「建築主への金利減、補助金支援、住宅ローン減税などお得感につながるような家を建てるメリットを増やしてほしい」「トリガー条項の発動、国産木材の安定供給が必要」「事業の税負担の軽減を早期に行ってほしい」「コロナの影響で大口のリフォームが先延ばし、中止になっている。新築は基本、断っている」「木材の高騰、設備の納期遅れが大きく影響しており、支払いが先行するこの業界では資金繰りが難しい」といった要望や声が寄せられた。

また、給湯器の納品も地場の小さな工務店は後回しにされているとの訴えや、「廃業も視野に入れている」といった声もあった。

今回の調査結果を踏まえ、全建総連は、各国政政党に対して、▽現行補助事業の延長及び拡充等の検討、▽建設資材の価格や設備機器の納期遅延の実態把握、▽不当な価格引き上げ・仮需等が生じないよう適切な対応、▽事業復活支援金や無担保・無利息の特別貸付延長・拡充等の措置――などを要請するとしている。

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