東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS、神奈川県川崎市)と東芝ネクストクラフトベルケ(TNK、同)は5月17日、再生可能エネルギーの発電事業者向け支援サービス「再エネアグリゲーションサービス」を開始した。FIP環境下で求められる、発電量の予測精度の向上や最適な市場取引による収益力向上を図るもので、対象の再エネ発電事業者は、国内の低圧・高圧・特別高圧の発電所。東芝グループではVPP事業全体で、2025年度で売上約210億円を目指す。
同サービスでは、東芝ESSが再エネBG(バランシンググループ)を構成し、再エネ発電事業者から発電した再エネ電力を買い取り、市場または相対取引で売却。同時に再生可能エネルギーを束ね、再エネ発電事業者に課されている計画値同時同量業務と取引業務を代行する。事業者は同サービスに加入することで、バランシング責務とマーケットリスクを負うことがなく、疑似的なFITスキームを構築可能。国から支払われるプレミアム価格と合算し、FIT相当の価格で買い取るため、顧客の事業収益の安定化にも貢献するとしている。
また「アグリゲーターや自己託送事業者などが行う業務を東芝グループが受託し業務代行するサービス」「再エネアグリゲーターが業務を行うために必要な機能を東芝グループがSaaS提供するサービス」も提供開始。卸売およびBGの業務代行は東芝ESSが、SaaS提供はTNKが行う予定。
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