建設業許可者数4年連続増加　ピーク時からは2割減

国土交通省は5月9日、2021年度の建設業許可業者数調査の結果を公表した。2022年3月末の全国の建設業許可業者数は47万5293業者で、前年同月比で0.3％（1341業者）増加した。建設業許可業者数のピークだった2000年3月末以降では初めて4 年連続での増加となった。許可の有効期限が3年から5年に延長されて以降、通常であれば、失効業者数を含む廃業等業者数が新規業者数に比べて多くなる年度であるにも関わらず、許可業者数が増加している。
ピーク時の2000年3月末時点との比較では20.9％（12万5687業者）減少している。

2020年10月の建設業法改正に伴い新設された建設業許可の承継制度による認可件数は、2020年度（半年間）は203件、2021年度（年間）は1127件。2021年度の内訳は、「譲渡及び譲受け」が947件、合併が58件、分割が41件、相続が81件と、譲渡及び譲受けが認可件数全体の84.0％を占めた。

都道府県別では、東京都（4万3535業者）が最も多く、大阪府（4万42業者）、神奈川県（2万8576業者）の順に多い。一般建設業許可を取得している業者は45万901業者で、前年同月比0.2％（825業者）増加。特定建設業許可を取得している業者は4万7823業者で、前年同月比1.6％（768業者）増加した。

業種別では、「とび・土工工事業」（17万6906業者）「建築工事業」（14万6713業者）、「土木工事業」（13万1165業者）が多い。前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は、「とび・土工工事業」（2617業者）、「鋼構造物工事業」（2496業者）、「石工事業」（2432業者）など25業種となっている。