全国10ブロックに土地政策推進連携協議会を設置

国土交通省は5月10日、全国10地区に設置している所有者不明土地連携協議会を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。所有者不明土地法の改正を踏まえ、地方公共団体の土地の利活用や、取得に関する課題への取り組みに対する支援を強化する。

所有者不明土地連携協議会は所有者不明土地法の施行に伴い、全国10地区で地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により2019年に設立された。今回の改組では、市町村、中小不動産関係団体などを新たな会員として加え、広く土地に関する課題解決や地域づくりを支援する予定だ。今後、各地区の手続きを経て、正式に決定する。

活動内容はこれまで行ってきた講演会や講習会などのほか、▽法改正で創設された、計画の策定や推進法人の指定、管理不全所有不明土地についての代執行等の運用の支援、▽空き地活用の事例紹介など低未利用土地の利活用の推進、空き家対策、管理不全土地対策などを図るための情報提供、▽用地業務や地籍調査の推進につながる情報提供――など広く土地に関する課題解決や地域づくりの支援を行うとしている。相談窓口の設置や民間団体と連携した相談会の開催等も予定しており、5月17日の関東地区を手始めに、地方ブロックごとに講演会を行うことから活動を開始する予定だ。