全国のホームレス3448人確認――厚労省調査

厚生労働省は4月26日、ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）の結果を公表した。確認されたホームレス数は3448人（男性3187人、女性162人、不明99人）で、前年度から376人減少した。ホームレスが確認された地方公共団体は、246市区町村で、前年度から4市区町村減少。都道府県別で最も多かったのは大阪府（966人）で、東京都（770人）、神奈川県（536人）と続く。

調査は今年1月に実施。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法で規定するホームレス（都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者）を対象に、市区町村による巡回での目視調査で行った（目視のため防寒具を着込んだ状態等で性別が確認できない場合に、性別を「不明」としている）。

都道府県別では、35都道府県でホームレスを確認。前年調査との比較では、26都道府県で計409人減少、11府県で計33人増加、10県が同数だった。減少数は、神奈川県（151人減）、東京都（92人減）、兵庫県（25人減）で多かった。

東京23区と指定都市のホームレス数は合計2737人で、全国のホームレス数の8割弱を占めた。前年調査より263人減少。東京23区で97人減、横浜市93人減、川崎市21人減などとなっている。中核市は合計224人で、前年調査と比較すると68人減少。久留米市15人減、尼崎市14人減、高崎市8人減などとなっている。

起居別場所の状況（表5）については、いずれの場所で減少。各場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった（｢都市公園｣24.6％、｢河川｣24.0％、｢道路｣21.3％、｢駅舎｣5.7％、「その他施設」24.3％）。