建設業は業況判断DIマイナス幅拡大―全国中小企業動向調査

日本政策金融公庫（東京都千代田区）総合研究所は4月26日、全国中小企業動向調査結果（2022年1―3月期実績、4―6月期以降見通し）を公表した。従業員20人未満の小企業の業況判断DIは前期からマイナス幅が拡大しマイナス52.8、従業員20人以上の中小企業の業況判断DIは前期から低下しマイナス2.3となった。

業況判断DIの推移（全業種計）

調査は2022年3月中旬、公庫取引先の企業を対象に小企業1万社（回答率62.7%）、中小企業1万2392社（回答率43.7％）に実施。建設業は小企業756社、中小企業549社から回答を得た。

小企業調査の業況判断DIについて、建設業の1―3月期の実績はマイナス30.1、4―6月期の見通しはマイナス39.1と、マイナス幅が拡大する見通し。また、中小企業調査の業況判断DIでも、建設業の1―3月期はマイナス17.6で前期より低下。4―6月期はやや回復するがマイナスの見通しとなっている（下グラフ）。