国土交通省は4月26日、2022年度の「住宅生産技術イノベーション促進事業」の募集を開始した。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の優れた取り組みについて、国が支援(当該技術開発等に要する費用の2分の1以内、限度額5000万円/件)する。応募締め切りは6月7日。
応募は、民間企業や大学等が共同して技術開発を行うことが要件で単独応募は不可。また、国の機関は応募者に参加できない。
対象事業は、住宅等の性能の評価等の効率化・迅速化に資する技術開発など①「設計業務に関する技術開発」、施工過程の脱炭素化に資する住宅生産工法の開発など②「施工業務に関する技術開発」、③既存住宅・建築物の日常的・定期的な点検、劣化状況等の検査、診断の高度化・効率化に資する技術開発など③「維持管理業務に関する技術開発」、④その他の生産性向上に資する技術開発――など。開発・実証等の期間は最長3年まで。
詳細は同事業評価事務局まで。
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