2021年度の「フラット35」申請戸数は約14％減

住宅金融支援機構（東京都文京区）が4月26日発表した2021年度分の「フラット35」申請戸数は、全体で前年度比86.3％の9万4705戸、実績戸数は同86.0％の7万1788戸、実績金額は同86.4％の2兆2127億円だった。

買取型の申請戸数は、前年度比85.2％の8万845戸、実績戸数は同86.2％の6万1269戸、実績金額は同87.2％の1兆9187億円。借換えを除いた場合の申請戸数は、前年度から16.1％減少した。保証型の申請戸数は同93.8％の1万3860戸。全体の申請戸数に占める保証型の割合は、前年度の13.5％から14.6％に上昇した。

また同日発表された2022年1月～3月の申請戸数は、全体が前年同期比77.0％の1万8904戸、実績戸数は同84.5％の1万7275戸、実績金額は同85.4％の5410億円だった。

買取型の申請戸数は前年同期比74.4％の1万5714戸、実績戸数は同83.3％の1万4407戸、実績金額は同84.9％の4603億円。借換えを除いた場合の申請戸数は、前年同期から28.1％減少した。保証型の申請戸数は同92.9％の3190戸。全体の申請戸数に占める保証型の割合は、前年同期の14.0％から16.9％に上昇した。