地元建設業の意識調査で景気マイナス幅拡大

北海道建設業信用保証（札幌市）、東日本建設業保証（東京都中央区）、西日本建設業保証（大阪市）は4月21日、「建設業景況調査」の2021年度第4回（2022年1～3月実績、4～6月見通し）を公表した。景気等に関する建設業者の意識調査の結果を数値化したB.S.I.値について、地元建設業界の景気はマイナス15.5となり、前期比でマイナス幅が0.5ポイント拡大。景気が「悪い」傾向が続いている。

受注総額のB.S.I.値はマイナス12.0。前期比で1.5ポイントマイナス幅が縮小したものの、「減少」傾向が続いている。

そのほか、資金繰りと銀行等貸出傾向は容易傾向が続いている。資材は調達が困難傾向が続き、価格は上昇傾向がやや強まっている。建設労働者の賃金は上昇傾向が続いている。

収益は減少傾向が続いている。減少の理由としては、完成工事高の減少が82.2%で最も多く、資材価格の上昇51.7%、競争激化28.2%と続く。経営上の問題点としては人手不足が最も多く挙がり64.8%。次いで従業員の高齢化（51.3%）、受注の減少（41.3%）の順となっている。

来期の見通しは、▽地元建設業界の景気：悪い傾向がやや強まる、▽受注：減少傾向が強まる、▽資金繰り：厳しい傾向に転じる、▽銀行等貸出傾向：容易傾向がやや弱まる、▽資材価格：上昇傾向が続く、▽建設労働者の賃金：上昇傾向が強まる、▽収益：減少傾向がやや強まる――となった。

調査は、保証事業会社と取引関係にある建設企業の中から、地区別、業種別、規模別の分布状況を考慮した2531社を対象に実施。2280社から回答を得た（有効回答率90.1%）。