一般社団法人日本建築学会(東京都港区)、公益社団法人日本建築士会連合会(東京都港区)、公益社団法人日本建築家協会(東京都渋谷区)、公益社団法人土木学会(東京都新宿区)、独立行政法人国立文化財機構文化財防災センター(東京都台東区)の5者はこのほど、「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」を締結した。立会人は、文化庁文化財鑑査官・豊城浩行氏、工学院大学理事長・後藤治氏。
同協定は、災害時における歴史的建造物の被災確認調査などを組織的かつ一体的に実施するとともに、平常時には、歴史的建造物の防災手法に関しての情報共有の促進を図るため、協力体制構築を締結するもの。これにより、発災時に迅速かつ体系だった被害状況調査および技術支援を実施できる枠組みができたとする。
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