積水ハウス(大阪市)は4月20日、2021年度の新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の比率が過去最高の92%になったと発表した。累積は3月末時点で6万9163戸。
太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を組み合わせ、災害時のレジリエンス性にも注力。4月からは太陽電池、燃料電池のみでも新設した停電時電力供給盤を介することでコンセントをそのまま使用可能とするなど、新築戸建て住宅における創エネシステムを強化。また、「設備機器の設置高さを上げる」「浸水危機時に玄関ドアに止水板を設置」「下水道からの空気圧を逃す開放蓋の採用」など、床下浸水への対策も強化した。
新たな最上位等級が新設された住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」「一次エネルギー消費量等級」では、4月1日から戸建て・賃貸住宅で、これらの最上位等級を標準仕様にした。分譲マンションでは2023年度に販売する全ての住戸をZEH仕様とする目標を設定。集合住宅も含めたZEHの普及とレジリエンス性の強化によって、温暖化対策を推進する。
ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数は、前年比約3倍の8501戸、累積1万2307戸。分譲マンション「グランドメゾン」のZEH戸数は2021年度竣工ベースで160戸、累積192戸となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。