建築工事費調査の規則改正パブコメ―国の作業遅延で期日延長

国土交通省はこのほど、建築動態統計調査規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントの募集を行った（募集は4月17日で終了）。

省令案は、建築着工統計調査の一つである建築工事費調査について、工事施工者の調査票の送付期日を延長する調査計画を変更するとともに、規則についても所要の改正を行うもの。

建築工事費調査は、都道府県が実地調査をしていたものを、2021年1月から国が直接、建築物の工事施工者に報告を求める形式に変更した。だが、2021年調査分等について、国交省の事務的作業の遅れから調査票の配布が大幅に遅れたことから、規則改正が必要になった。

改正は、「建築物の工事施工者に対し調査票の提出をお願いする期日」について、2021年1月から2022年4月調査分について、2022年6月末に延長する特例を規定する。また、工期が3カ月以内の建築物を対象とする調査票に関して、延長した送付期日を新たに規定する。