競合ではなく「協業」しよう—。
新建ハウジング最新4月10日号のトップ記事は、千葉県千葉市緑区の土気町で51区画の「平屋だけ」の分譲プロジェクトに、デザイン・性能など良質な家づくりにこだわる県内の工務店4社がコラボした事例を特集します。
拓匠開発(千葉市)の呼び掛けに集まったのは、須藤建設SUDOホーム(土気オフィス・同)、スタジオチッタ(同)、工藤工務店(八街市)。
エリア内のまとまった5区画に、1社が2棟、3社がそれぞれ1棟ずつの平屋の分譲(販売)型モデルハウスを新築。外構も含めてつくり込みながら、それぞれが “平屋暮らし”を提案することで、多様な家づくりやライフスタイルの発信拠点となっています。
4社の担当者は、平屋による集客に手応えを感じているのと同時に、「まとまった形で見せることにより、 地域工務店の価値の底上げや、それぞれが普段はあまり接点のない顧客層に出会えるといったシナジーが生まれている」としています。
10面では、前号に続き「ウクライナ危機」による影響を木材ライターの向井千勝さんがリポート。
英国政府は3月25日、ロシアとベラルーシの木材製品に対し、35%の追加輸入関税を実施するとの新たな経済制裁措置を打ち出しました。同様の輸入関税見直しは日本でも検討しており、ロシアに対する特恵待遇の停止に伴い、ロシアから輸入される木材製品、例えば羽柄材や枠組壁工法構造用製材が4.8%から8%に引き上げられます。今後の木材流通、家づくりにどんな影響が出てくるのか―。
〈最新号はタブロイド・電子版で4月10日からご覧いただけます〉
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