「脱炭素」「エコハウス」は未来の子どものため

脱炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーは避けて通れない。ほぼ全棟がZEHで、LCCM住宅の割合も上昇中

2004年の創業時、社名にも冠した「エコ」は、健康とエネルギー、この２つの切り口で捉えていた。ただし、当時はお客様一人ひとりの暮らしが大事で、社会インフラとしての住宅までには考えが及んでいなかった。

転機になったのは、2007年に出されたIPCCの第四次報告書だ。報告書を読み、エネルギー問題の解決には、住宅（家庭部門）が大きな役割を担うだろう。社会的に、住宅の省エネ化が必須になれば、工務店にとって追い風が吹くはずだ――そう確信した。

脱炭素・エネルギー問題に関わる活動は、未来の世代に対する責任だ。地球の歴史46億年、人類の歴史400万年の中、化石燃料を使うようになったのは200年足らずで、致命的な環境負荷をもたらしている。今の世代の幸せだけを考えていてはいけない。

弊社の住宅は、断熱性の下限をHEAT20・G2、最上位をG3とし、お客様の予算が許す限り性能を高める。グループ全体では、G3と、いわゆるG2.5がそれぞれ20％程度を占め、残り60％がG2だ。長期優良住宅の認定も全棟で取得する。孫の世代まで住み継ぐ前提で、家づくりの全てを組み立てている。

お客様にも、契約後に１時間のセミナーで、住宅が社会インフラとして重要な存在であることを共有する。お客様からも「自分たちの幸せのためだと思っていたが、初めて未来のための家づくりが大事だと認識した」という反応が多い。

脱炭素社会の実現に向け重要な再生可能エネルギーの普及にも力を入れてきた。現在、全棟の97％がZEHで、LCCM住宅の割合も60％に達している。また、1棟当たりの太陽光発電搭載量は平均7.8kWとなっている。

脱炭素社会で重要なキーワードが電気自動車（EV）だ。多くの人が、いずれEV中心になると予測しており、大容量搭載のメリットを認知しつつある。経済的なメリットが、EVが普及するにつれ伝わりやすくなった。

蓄電池は、現状ではまだ割高だし、レジリエンス性の観点でも、今はハイブリッド自動車なら、1500W給電が可能になっているから、蓄電池を置かずとも十分ではないだろうか。

ともかく、いずれはEVが普及すると予測していたので、弊社では2010年から全棟EV充電設備を標準にしている。

私の哲学は「社会から必要とされる企業は滅びない」。父の代から遺伝子レベルで継承しているし、私自身、松下幸之助の著書などから学んできたことでもある。

仮に経営に全ての時間をつぎ込み、利益至上主義で経営したなら、今以上に業績を伸ばせたかもしれない。しかし私は、持てる時間の3分の2を、自社の経営ではなく、業界団体や省庁の委員会・審議会など、未来のための活動に費やしてきた。

ありがたいことに、公的な活動を評価していただき、有識者の方々から、動画出演など弊社のプロモーション活動へのご協力を得られる機会が増えた。

また、YouTube等を通じ、お客様にも私の活動をご理解いただけるようになった。インターネットの普及によって、旗をしっかり掲げる工務店に人が集まるようになっている。“食べログ”で、特徴のある飲食店を探す人が増えているのと同じだ。

その上で、ニーズに応えられる工務店であれば、より多くの人を引きつけられる。そのニーズのひとつとして、高性能住宅があるように感じている。いわゆる住宅系YouTuberも、性能について語る人は多いが、社会的なトレンドとしての追い風に加え、オンラインの世界の情報で、より特徴を伝えやすくなった。

2019年に実施した「SDGs体験型インターンシップ」。若い世代にとってSDGs は当たり前のもので、人材確保や事業継承にもマストなツールになるはずだ

SDGsは、もはや取り組みが当たり前の時代。これからの学卒者は、学校でSDGsの教育を受けてから社会に出ていく。SDGsに取り組む企業は、若者との共通言語を持てるのだ。

また、共通言語という意味で言えば、事業承継のツールとしても有効だ。17のゴールに沿って「エコワークスはこういう考えに基づいている」と、次世代に継承していく。これは弁護士・秋野卓生先生のご意見だが、なるほどその通りだと思う。インナーブランディングにもなる。

弊社はかなり深掘りして取り組んでいるが、まずはできる範囲から取り組んでいただければいいだろう。そもそも工務店であることが「11.住み続けられるまちづくりを」に該当するとも考えられるし、17もゴールがあれば、何かしらできることがあるはずだ。