国土交通省は4月1日から、本年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を整備する民間事業者等を支援する事業の募集を開始した。▽サ高住として10年以上登録すること、▽新築のサ高住の立地が土砂災害特別警戒区域・浸水被害防止区域に原則該当しないこと、▽家賃の限度額を所在市区町村に応じて設定した額とすること、▽地方公共団体から応急仮設住宅や福祉避難所としての利用について要請があったときは、協定締結等の協議に応じること。発災時には要配慮者を受け入れること――等が要件。
本年度はさらに、▽省エネ基準に適合すること、▽市町村地域防災計画に位置づけられたサ高住について避難計画を作成し、避難訓練を実施すること――等も要件に加えた。
補助内容は新築が工事費用の10分の1。床面積が25m2未満の住戸は70万円/戸、25m2以上は120万円/戸、30m2以上で一定の設備完備の場合135万円/戸。ZEH相当水準の場合は限度額は1.2倍。車いす使用者に必要な空間を確保した場合等は10万円加算。
改修は補助率3分の1、限度額195万円/戸。既設のサ高住に「IoT 機器」を導入して非接触でのサービス提供を可能とする「既設改修事業」は補助率3分の1、上限10万円/戸など。
募集期間は2023年2月28日まで。詳細はこちら。
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