一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会(HEAT20、坂本雄三理事長)は、このほど工務店・ハウスメーカーなど住宅事業者向けに、HEAT20が提唱する水準に適合する仕様を書面で認定する「住宅システム認証」制度を創設。17日から申請受付を開始した。事業者が個別に申請するコストや手間を省き、自社の水準を示しやすくすることで、生活者が事業者を選ぶ際の“ものさし”を増やしたい考えだ。
同制度は、断熱性能、日射遮蔽・取得、暖冷房設備や換気計画など、良好な温熱環境を実現する仕様を、一体的に「住宅システム」とみなして審査、認証する。認証にあたっては、UA値ではなく、エナジーベネフィット(EB)の暖房負荷削減率、ノンエナジーベネフィット(NEB)の暖房期最低室温が、G1、G2、G3の各水準(住宅シナリオ)を満たすかどうかを中心に、部位別の断熱仕様や気密施工の方法などを審査する。
EB、NEBは、同法人が公開する「外性能地域補正ツール」でUA値と気象データをもとに算出するルート1、もしくは指定の市販計算ソフト(「ホームズ君省エネ診断エキスパート」または「AE-SIM/Heat」の最新バージョン)に仕様や気象データを入力して計算するルート2、どちらかの方法で求める(G1の認証はルート1のみ)。
地域選択の範囲を大幅に拡大。計算時は・・・
続きは『新建ハウジング紙面 3月30日号 15面』に掲載しています。
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