ルームクリップが「住領域」特化型の商品直売モデルを開始

左から、bydesign取締役社長／ルームクリップCEO室長の石川森生氏、イケヒコ・コーポレーション代表取締役社長の猪口耕成氏、ルームクリップ代表取締役社長の髙重正彦氏

住まいと暮らしの実例写真共有サービスを展開するRoomClip（ルームクリップ、東京都渋谷区）は、5月にサービス開始10周年を迎えるにあたり、新たな取り組みとして、住生活領域の事業者と連携したD2C構築プロジェクト「D2C ROOM LABO（ディーツーシー・ルーム・ラボ）」を開始したことを発表した。

ルームクリップはユーザーが家のレイアウトなどの写真を投稿するプラットホームで月間600万人、500万枚の写真が投稿されるほど10年で成長してきた。特に引越し前後、家づくり、模様替えなど住生活を変える場面で利用されており、住生活を領域とした企業約300社もマーケティングに活用している。

この20年間で大手SPAのシェアが５倍以上に膨らんだ。ECモール、SPAの爆発的に伸長する一方、ホームセンター市場では１店舗あたりの収益が20年で20％減少となるなど、メーカーの売り方、消費者の買い方に変化が見られる。

同社は「人と人、人と企業が繋がる 住生活の新しい産業と文化を築く」をキーワードに「ソーシャルメディアからソーシャルコマースのプラットホームへ進化」をこれからの10年で目指す。同社社長の髙重正彦さんは「見て楽しいだけではなく、ユーザーが欲しいと思ったものを手に入れるいわゆるECのプラットホームに踏み込むことと、企業にとってはプロモーションだけでなく、ユーザーにものを売ったり、そこからのデータを集め、アップデートしていくというプラットホームに進化できるようなフェーズに来ている」と述べる。

そこで今回の「D2C ROOM LABO」を立ち上げた。D2C（Direct to Consumer）とは、事業者が企画・生産した製品を、小売店などの中間流通を挟まずに消費者に直接販売するモデル。近年ネット通販プラットホームやソーシャルメディアの浸透・進展によって注目を集めているが、事業者側にはノウハウがまだ少なく、住生活領域での事例は多くない。

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