会合の結果、まとめられた成果文書(閣僚コミュニケ)は、序論で「エネルギー価格高騰に対応するため、十分な投資や流通の確保などを通じた低廉かつ十分なエネルギー供給の確保を決意し、エネルギーアクセスを進めるとともに、トランジションを加速化」するなどとした。
「気候変動」に関しては、各国のニーズと要件を考慮の上、ネット・ゼロに向けたロードマップ策定を支援する。「エネルギー安全保障」では、石油備蓄義務に関して、状況変化を踏まえ必要な検討を行うことに合意し、生産流通システム強靭化によるガスセキュリティや、水素、アンモニア、蓄電池等の活用を含む電力セキュリティに関する取り組みを深化するなどとした。
ウクライナ情勢に対する声明では、ウクライナのエネルギー安全保障上の課題解決に向けた支援を実施するとし、石油・ガスへの依存を減らすために、IEAによる石油依存脱却に向けた10カ条を歓迎し、省エネ等需要側の対策にも注力するなどとしている。
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