2月住宅着工、持家1963年（昭和38年）以来の低水準

国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.3％増の6万4614戸だった。持家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加した。全体では12カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比6.4％増の87.2万戸。

持家は前年同月比5.6%減の1万9258戸。2月の数値としては、1963年（昭和38年）2月以来の低さとなり、3カ月連続の減少となった（1963年2月は1万6978戸）。昨年8月～9月にかけて発出された緊急事態宣言で住宅展示場集客が減少したことが大きく影響した。同省は、ウッドショックの主だった影響については統計上からは見られないとしているが、今後ロシア・ウクライナ情勢でロシア産木材の流通が滞るなどの事態が起きれば、着工にも影響が出るとして注視していくとした。

貸家は4.6％増の2万3583戸で12カ月連続の増加。分譲住宅は、前年同月比23.3%増の2万1453戸で大きく増加した。特にマンションが43.5%増となったほか、一戸建ても10.7%増の1万1590戸で10カ月連続の増加と好調に推移している。