国土交通省はこのほど、「住宅団地再生の手引き」を取りまとめ、3月29日に公表した。主として戸建て住宅団地の再生を念頭に、地方公共団体の担当者等が、住宅団地再生の現場での支援や関係者との調整等に関与する際に活用されることを目的に作成。検討体制づくりや再生の取り組みのすすめ方、参考となる事例・制度等を掲載している。
手引きでは、住宅団地における、高齢化などの居住者の変化や、社会情勢の変化、老朽化などハード面、自治力の低下などの課題について、①福祉・健康②子育て③生活サービス④交通・移動⑤働く⑥住まい⑦住環境⑧防犯・防災⑨コミュニティ――の9つのテーマを設定。これらを連携させながら再生を検討する。
検討体制は様々な人材で構成。専門家等のサポートを得ながら、意見交換の定期開催や部会の設置等で議論を活性化させるなどとした。検討に当たっては、複数テーマを連携させた取り組みを検討するなどし、効果検証を行いながら着実に進め、関係人口を拡大しながら人材発掘を継続する、といったポイントを具体的に紹介している。
そのほか、段階に応じた行政による支援の在り方なども解説している。
■本件の詳細ページはこちらから（同省webサイトにて掲載）
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