官庁施設の低炭素基準への適合対象を300m²以上に拡大

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定すると発表した。現行では延べ面積2000m²以上の事務庁舎について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」より1割程度削減した水準（低炭素基準）とするよう規定しているが、4月から、対象を延べ面積300m²以上に拡大する。

この基準は国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられる。

今回の改定は、改正建築物省エネ法の4月1日施行によって、非住宅（オフィスビル等）への省エネ基準の適合義務の範囲が、延べ面積2000m²以上から、300m²以上に拡大されることに伴う措置。