国交省「建築工事費調査」で不手際 　一部で大幅な遅れ

国土交通省は3月28日に開かれた総務省の第175回統計委員会と第23回企画部会（合同開催）で、「建築工事費調査」について、調査票の提出期限を延長したと報告した。調査方法の変更に伴って調査票の配布に遅れが出たためで、9月末の公表期日の変更はしない方針。

「建築工事費調査」は、建築物着工統計調査で調べた着工建築物について、完成時の工事実施床面積と工事実施額等を調査し、着工時の工事床面積や工事費予定額とのかい離を把握するもの。年次調査で翌年9月末に公表している。

この「建築工事費調査」について2020年に調査計画の見直しを実施。調査実施方法をそれまでの都道府県経由から国直轄に変更するとともに、対象数を約5000サンプルから約1万サンプルに増やした。

この国直轄への変更等に伴う作業の遅れから、調査票の配布が調査計画上の当初予定より大幅に遅延しているという。そのため、「調査対象月の翌々月の13日」としている調査票の提出期限について、既に期限が過ぎている本年1月から3月調査分については、「提出期限を6月末」に変更。3カ月以内の工期を対象とする調査票については提出期限を延長する旨を追記した。

国交省は「可及的速やかに調査票の配布を開始し、公表期日の9月末に間に合うよう作業を行う」としている。