建設業のコロナ破たん累計324件　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は3月28日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計2987件（倒産2839件、弁護士一任・準備中148件）にのぼると発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3134件。

2021年2月以降、毎月100件超えが続いており、3月も28日現在で160件が判明。過去最多の2021年12月の174件に迫る勢い。3月4日には経済産業省や金融庁などが「中小企業活性化パッケージ」を公表し支援策が拡充されたが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業が増加。息切れやあきらめによる脱落から、コロナ破たんは高水準で推移するとみられる。

業種別累計を見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け324件となり、3月24日（16時時点）より2件増加。休業要請などで打撃を受けた飲食業503件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が631件と全体の2割強（21.1％）を占め、大阪府306件、福岡県144件、愛知県134件、神奈川県・兵庫県が各133件、北海道110件、埼玉県108件と続く。28日は青森県で3件が判明し、30件を上回った。10件未満は2県、10～20件未満が10県、20～50件未満が19県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。