新建ハウジング最新3月30日号のトップ記事は、作業療法士の満元貴治さんが、『世代関係なく安心・安全に住み続ける家』にするための“あたりまえ基準”として提唱する「安全持続性能」を特集しました。
「安全持続性能」とは、子どもから高齢者まであらゆる世代が、家庭内で遭遇し得る事故のリスクを排除するため、13項目で設置すべき設備や寸法などを具体的に定めたもの。基準の各論は玄関や階段、トイレから温度まで13項目で、各項目を★1つから3つで評価。★★が「推奨」レベルで、★★★が「最高」ランクとしています。
満元さんは「実務者が(リスクを)知らずに、危険な提案をしてしまい、結果的に住まい手にリスクを背負わす」 家づくりが多いと警鐘を鳴らします。本特集では、安全持続性能を自社の家づくりに取り入れている旭ホームズ(広島市)も取材。総合評価は全国初の ★★★を獲得した事例を深掘りします。
3月16日午後11時36分頃に、宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震。消防庁災害対策本部が発表した被害状況(24日時点)によると、人的被害は死亡3人・けが241人、住宅被害は宮城、福島両県で全半壊・一部損壊約1800棟にのぼります。同日夜の発生直後から、現地工務店は、どのように対応したのか。会津建設(福島市)、建築工房零(仙台市)、みのり建築舎(同)に話を聞きました。
7面では、ウクライナ危機による木材業界への影響について、木材ライターの向井千勝さんが分析します。2022年3月初旬、欧米の環境・人権NGO数百機関が連名で、ウクライナに軍事侵攻するロシアと、ベラルーシを強く非難。同国で生産されるすべての木材(丸太等)、木材製品、木製家具、ペレット、紙製品などの輸入を即時禁止してほしいと要請しました。木材流通、家づくりにどんな影響が出てくるのか―。
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