「テレワーク」実施者が増加　転居希望者の3割強が希望

国土交通省は3月25日、2021年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。雇用型就業者のテレワーカー（以下、雇用型テレワーカー）の割合27.0％で、新型コロナウイルス感染症対策として急増した2020年度と比べ、さらに約4ポイント増加した。

勤務地域別では、どの地域も2020年度に引き続き上昇。特に首都圏では大幅に上昇して、42.3％だった。

雇用型テレワーカーのうち、89.4％が今後も継続意向。理由としては、「新型コロナウイルス感染症対策として」が48.5％を占めた。

また、新型コロナウイルス感染収束後も継続意向がある人は84.0％にのぼり、「通勤時間の有効活用」（42.5％）、「通勤の負担軽減」（30.2％）が理由としては多い。

テレワーク継続意向がある雇用型テレワーカーのうち、「主にテレワークを実施したい場所」は、自宅が83.7％を占めた。
また、雇用型就業者に転居の意向等を聞いたところ、既に転居済みの人は2.4％、転居意向のある人の割合は13.7％。このうち、転居を「具体的に検討中」「実現可能性を含めて情報収集を始めたところ」の割合は5.2％だった。

転居後の働き方に関しては、転居済みの人のうち「転居前後で仕事は変わらずに「転居先から通勤」が71.7％、「テレワーク中心」が15.7％だった。「転居先周辺で仕事を探した」は9.6％、「転居先でテレワーク可能な仕事を探した」は3.0％。

一方、転居希望者の働き方の意向を見ると、「転居先から現在の仕事場に通勤」が29.9％、「現在の仕事でテレワーク中心」が25.0％、「転居先周辺で仕事を探す」18.8％、「転居先でテレワーク可能な仕事を探す」8.6％だった（下グラフ）。

調査は就業者を対象に2021年10～11月にWEB調査を実施。有効サンプル数4万人。