建設業のコロナ破たん累計322件　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は3月24日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計2963件（倒産2822件、弁護士一任・準備中141件）にのぼると発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3109件。

2021年2月以降、毎月100件超えが続いており、3月も24日現在で136件が判明。14カ月連続で100件超えとなった。「まん延防止等重点措置」が全地域で解除され、サービス業や消費関連産業で期待が膨らむ一方、経済活動の活発化によって運転資金確保が経営課題となるなど、アフターコロナを見据えたさまざまな変化への対応が必要となる。3月4日には経済産業省や金融庁などが「中小企業活性化パッケージ」を公表し支援策が拡充されたが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業が増加。息切れやあきらめによる脱落から、コロナ破たんは高水準で推移するとみられる。

業種別累計を見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け322件となり、3月11日（16時時点）より11件増えた。休業要請などで打撃を受けた飲食業498件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が623件と全体の2割強（21.0％）を占め、大阪府305件、福岡県142件、神奈川県・愛知県・兵庫県が各133件、北海道108件、埼玉県107件と続く。24日に山形県で40件目、広島県で70件目が判明した。10件未満は2県、10～20件未満が10県、20～50件未満が20府県、50件以上100件未満が7県、100件以上は8都道府県に広がっている。