長期化する資材ショック。本紙が実施した独自の生活者調査で約２割が影響を受けていることが明らかになった。具体的な影響としては、工期・引き渡しの遅延が51.8％でトップ。2人に1人が、工期や引き渡しの遅れを経験しているほか、着工の遅れも35.1％を占める。混迷を極めるロシア・ウクライナ情勢で、ウッドショックに拍車がかかりそうだ。専門家が今後の見通しを分析した。会社経営には付き物の従業員の離職。元上司による“引き抜き”は、場合によっては不法行為となる場合も。秋野弁護士による解説は必見。
【資材ショック】生活者の2割が影響受ける―新建ハウジング独自調査
建材や設備機器の値上げ、納期遅延が相次いでいる。木材も、国際情勢の影響で価格の上昇や調達困難が予想されている。新建ハウジングではこのほど、直近2年以内に戸建て住宅を取得した生活者600人を対象にしたアンケートを実施し、資材ショックの影響についても調査。約2割が資材ショックの影響を受けたことが判明した。・・・続きはこちら
【ウクライナ危機】ウッドショックに拍車 ロシア材値上がり
ロシア軍によるウクライナ侵攻の情勢悪化により、原油や小麦の価格高騰など日本でもさまざまな分野に影響が及んでいる。住宅業界でもコロナ禍に伴い長期化しているウッドショックにさらに拍車がかかるのではないかと懸念される。ロシア材の今後の動向やその影響について、・・・続きはこちら
「うちへ来ないか？」元上司の引き抜き行為
これって違法？
上司と部下の間には、強固な信頼関係の結び付きが生まれます。住宅会社経営層と折り合いがつかずに上司が退社した際、その上司が元部下に「一緒に働こう」と声をかけ、引き抜き行為をするというケースの法律相談も多く寄せられています。従業員にも職業選択の自由がある他方で、10人以上の従業員を引き抜いていく辛辣な引き抜き行為は不法行為を構成する可能性もあり・・・続きはこちら
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