新電力ホープエナジー破産――電力卸市場の高騰が影響

自治体に特化した様々なサービスを提供しているホープ（福岡市）は3月22日、連結子会社でエネルギー事業を展開しているホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行うと発表した。昨秋からの日本電力卸市場（JEPX）での価格高騰による仕入原価の著しい増大で事業継続が困難になったとしている。申し立ては3月下旬～4月初旬を予定。

JEPXや個別相対取引等で電力を調達し、自治体に電力を供給する事業を展開するホープは、再生可能エネルギーへの対応など専門的な分野への深耕を目的としてホープエナジーを2020年10月に設立。だが、同年12月中旬から翌2021年1月下旬にわたり、寒波の到来や原油価格の高騰などで JEPXの取引価格が高騰し、同社グループの営業損失68億9500万円、債務超過額24億9800万円となった。

電力調達における仕入価格の変動がグループの業績に及ぼす影響の大きさを考慮し、ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割やエネルギー事業の応札の停止、新株予約権の発行等の資金調達を実施。2022年6月期第1四半期末時点では改善したものの、2021年10月以降のJEPXでの再高騰で、2022年6月期第2四半期（累計）は営業損失69億8200万円、債務超過額（連結）は 80億4700万円となった。

そのため、1月末返済予定の銀行借入の返済の一部が遅滞。ホープエナジーのエネルギー事業に係る債務についても3月中旬以降、期日どおりの全額弁済ができない状態となり、支払うべき託送料金が未払いとなったため一般送配電事業者との託送供給契約が解除されたことから、「裁判所による破産手続が最も適切と判断」したとしている。