住宅地2年ぶり上昇――地価公示

国土交通省は3月22日、2022年地価公示結果を公表した。53回目を迎えた今回の地価公示は、全国2万6000地点を対象に実施。2022年1月1日時点の地価動向（2021年1月以降の1年間の地価）をまとめた。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇で上昇率が拡大している。

三大都市圏平均でも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇。工業地は8年連続の上昇。地方圏平均でも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇した。工業地は5年連続の上昇となった。

国交省は「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる」としている。

住宅地に関しては、「景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇」に転じているとした。

住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は0.6％と2年ぶりに上昇。大阪圏の平均変動率は0.1％で2年ぶりに上昇。名古屋圏の平均変動率は1.0％で2年ぶりに上昇。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は 5.8％で9年連続の上昇。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は▲0.1％で2年連続の下落となったが、下落率は縮小している。 　

住宅地の地価動向の特徴としては、▽景況感の改善、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果で、取引件数は昨年と比較して増加。全国的に住宅地の需要は回復し、地価は上昇▽都市中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続。ニーズの多様化などにより、バス圏など総体的に価格水準の低い地域にも上昇範囲が拡大▽地方四市では、地価の上昇率が拡大。周辺部の地域にも需要が波及。その他の主要都市では、地価が下落から上昇または地価の下落率の縮小がみられた▽人口減少等により需要が減退している地域は、地価の下落が継続▽最も上昇率が高い都道府県は北海道、県庁所在都市では札幌市――などとしている。