今国会で「2025年義務化」は決まるのか？

 
2025年の省エネ基準適合義務化を盛り込んだ建築物省エネ法改正案は、第208回通常国会の開会直前、提出が見送られた。ウクライナ危機を受け、岸田文雄総理大臣もさらなる省エネの必要性を説いているにも関わらず、未だ成立の見通しが立っていない。
新建ハウジングでは2月24日、衆議院議員の柿沢未途議員（自由民主党、国土交通委員会理事）と田嶋要議員（立憲民主党、環境委員会理事）を招き、公開取材を実施。同法案成立の見通しなどについて、政治の現場からの意見を聞いた。
 

――柿沢議員、建築物省エネ法は今国会でどうなるのだろうか。

柿沢　今国会後に参議院選挙を控えていることから、開会直前、国土交通省が提出法案を３つ減らした。そのひとつが、建築物省エネ法改正案だったわけだ。国交省からは、仮に秋の臨時国会に提出するとしても、2025年省エネ基準適合義務化のスケジュールは変わらないし実害はない、との説明も受けている。だがいずれにせよ、国交省には「また義務化を見送ると思われている」と、強く警鐘を鳴らしている。

 
――今国会で建築物省エネ法が成立する可能性はあるのか。

柿沢　本日お集まりいただいた皆様が東奔西走され、建築物省エネ法改正案の重要性を説き、提出を要請されているおかげで、とても大切な法案だとの認知が深まっている。与党内でも、できれば本法案を可決したいとの発言が聞かれるようになった。あとは、国会終盤で本法案を審議、成立させるだけの、時間的な余裕が見いだせるかどうかだと思う。

――続いて田嶋議員にも、法案成立の見通しを伺いたい。

田嶋　私は2015年の国会で、2020年の省エネ基準適合を必ず実行するよう・・・
 
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