「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」を設置

　経済産業省は６月２２日、日本型スマートハウス・ビルの普及拡大に向けた課題を検討する、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」を設置し、第１回会合を開催した。座長は林泰弘・早稲田大学教授。

　検討会は、スマートコミュニティアライアンス（ＪＳＣＡ）の中に設置。重点機器の伝送メディアの特定・整備や重点機器の運用マニュアルの整備、他社機器との相互接続検証と機器認証、国際標準規格との融合・連携などについて、２０１２年から２０１４年までの３年間の工程表を９月中に策定する。

　家電メーカー、自動車メーカー、通信会社、エネルギー会社など３３社、１６の業界団体が参加する。