グリーン社会の実現に向けて競争政策上の論点を議論ー経産省

経済産業省は3月17日、グリーン社会の実現に向けた企業等の取り組みを後押しする上での競争政策上の論点について、広く知見を集めて整理・共有することを目的に、新たに「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」（座長＝大橋弘・東京大学公共政策大学院院長）を設置すると発表した。第1回会合を3月25日に開催する。

欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取り組みを、競争政策上どのように考慮すべきかについて、活発な議論が行われている。イノベーションを不当に抑制しようとする企業の合意等に対しては厳正に対処する一方、複数の企業が共同で行う自律的な取り組みで、炭素中立の産業構造への転換に資するものについては、強く後押しすることが求められる。

日本でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを後押しするための競争政策上の方策は、重要な論点であることから、同研究会を設置し、議論を進めるとしている。